ご自身が将来、認知症になった場合のことを考えたことがありますか？
想像してみてください。認知症になってしまうと、ご自身の財産の管理や処分ができなくなってしまいます。そして、今後、高齢化が進んでいくにつれて、認知症の患者数が今よりも増えていくのは確実です。2025年には、日本において、65歳以上の高齢者の約５人に1人が認知症患者という発表も出ております。もはや認知症の問題は、身近にあるものです。
しかし、相続のセミナーをしていると、参加者の方から「自分は、認知症にならないから大丈夫」、「認知症になっても成年後見制度があるので問題ありません。」、「遺言書を作成したから相続対策は万全です。」という声が聞こえます。
たしかに、遺言書を作成するれば、亡くなったあとの財産の承継の問題については、クリアできる場合がありますが、認知症になってから亡くなるまでの財産の管理については、何も効力がありません。また、成年後見制度については、認知症のなったときに代わりの人が財産の管理をしますが、ご自身や介護をする人の希望通りに財産を管理するのは難しくなります。
そこで、新しい制度である民事信託を利用することで、上記の制度の問題を解決できる可能性があります。また、民事信託をきっかけに家族間で話し合いがなされることで、ご自身の思いをご家族に伝えることができ、円満な相続が可能になります。円満な相続のために、当事務所ではお客様のお話を親身に伺い、認知症の問題と相続の問題の両方を解決できるご提案をいたします。