① 地元熊本市で創業10年以上の実績

創業以来、熊本の皆様の家族信託・認知症対策・相続のお悩みを解決してきました。地域に根ざした事務所として、長くお付き合いいただけることを大切にしています。

② お客様第一の親身なサポート

お客様のお話をしっかりとお聞きし、ご家族の状況に合ったオーダーメイドのご提案をさせていただきます。家族信託は制度を当てはめるのではなく、ご家族ごとに設計するものだと考えています。

③ 女性相談員が在籍、丁寧に対応

女性相談員が在籍しておりますので、女性のお客様や、デリケートなご家族の事情も安心してご相談いただけます。初回のご相談は無料です。

④ 明瞭な料金体制！事前見積を提示

家族信託は「結局いくらかかるのか分からない」という不安の声をよくいただきます。当相談室では明確な料金体系を設け、事前にお見積りを提示いたします。

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⑤ 税理士・弁護士・不動産会社等と連携してサポート

家族信託は法務だけでなく、税務や不動産の知識も必要になる場面があります。各分野の専門家と連携し、ワンストップでサポートいたします。

成年後見制度の特徴

家庭裁判所が選任した後見人が本人に代わって財産を管理する制度です。本人の財産を守ることを目的としているため、不動産の売却や資産の積極的な運用・組み換えなど、本人の利益に直結しない行為は原則として認められません。

家族信託の特徴

ご本人（委託者）が元気なうちに、信頼できるご家族（受託者）に財産の管理・処分を託す契約です。あらかじめ定めた信託契約の範囲内で、実家の売却やアパートの修繕・建替えなど、比較的柔軟な財産管理・運用が可能になります。また、ご本人が亡くなった後の財産の承継先まで、あらかじめ指定できる点も大きな特徴です。

① 認知症による資産凍結を防げる

ご本人が認知症になり判断能力を失うと、預金の引き出しや不動産の売却ができなくなります。家族信託を活用しておけば、受託者であるご家族の判断でこれらの手続きを進めることができます。

② 二次相続以降の承継先まで指定できる

遺言では自分の次の相続までしか指定できませんが、家族信託であれば「自分の次は妻に、妻が亡くなったら長男に」というように、二次相続以降の資産承継先まであらかじめ決めておくことができます。

③ 不動産の共有名義トラブルを回避できる

賃貸アパートなどを複数の相続人で共有すると、修繕や売却の際に全員の合意が必要になり、身動きが取れなくなることがあります。家族信託で管理者を一本化することで、こうしたトラブルを未然に防げます。

④ 家族間の話し合いのきっかけになる

家族信託の設計にあたっては、ご家族全員で将来の財産管理や承継について話し合う機会が生まれます。この対話自体が、円満な相続につながる大切なプロセスになります。

お電話（096-245-7551）またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。土日祝日・夜間のご相談もご予約いただけます。

司法書士が現在の状況やご家族構成、財産内容を丁寧にお伺いし、お客様に合った家族信託の活用方法をご提案します。

ご納得いただけましたらご契約となります。ご家族の意向に沿って信託契約書を作成し、必要に応じて公証役場での公正証書化を進めます。

不動産がある場合は法務局での信託登記を、金銭がある場合は信託専用口座の開設等を行います。一般的に、サポート開始から完了まで2～6ヶ月程度が目安です。

手続き完了後も、信託財産の管理方法や、将来の相続に関するご不安について継続してご相談いただけます。

熊本家族信託相談室 代表 ／ 司法書士 中山　学史

明治大学法学部卒業。平成24年司法書士試験合格。司法書士事務所勤務を経て、平成25年司法書士事務所開設。遺言書の作成や相続問題に精通した弁護士、税理士などの専門家とネットワークを構築し、不動産相続案件を専門に活動。近年は民事信託（家族信託）を活用した相続対策に力を入れています。著書に『身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋』（中央経済社・共著）。

「親が認知症になったときに困らないようにしたい」「元気なうちに、家族に思いを伝えておきたい」——熊本市にお住まいの皆様のお困りごとに、地域密着で親身に対応いたします。

■ 不動産の信託登記：熊本地方法務局（本局）

管轄区域：熊本市、上益城郡（益城町、御船町、嘉島町、甲佐町、山都町）
所在地：〒862-0971　熊本市中央区大江３丁目１番５３号　熊本第二合同庁舎
電話番号：096-364-2145

■ 信託契約公正証書の作成：熊本公証人合同役場

所在地：〒862-0976　熊本市中央区九品寺２丁目１−２４　ベストアメニティ熊本九品寺ビル３階
電話番号：096-364-2700